【船橋市】社会保険労務士が厚生年金の資格取得・喪失手続きを解説！

厚生年金保険は、会社に勤務する従業員などを対象とした社会保険の一種です。20歳以上60歳未満の全ての人が加入する国民年金（基礎年金）に加え、追加の保障を提供する制度で、保険料は会社と従業員が折半で支払います。

厚生年金に加入することは、福利厚生の充実に直結するという利点があります。福利厚生とは、企業が従業員に対して給料や賞与以外の利益を提供する制度です。これにより従業員の生活の質が向上し、健康が維持・促進されることで従業員のモチベーションが高まり、結果として企業の生産性向上が期待されます。

厚生年金は、法律で定められた法定福利の一部です。厚生年金に加入することで、この法定福利を提供することができ、企業は社会的責任を果たすことにもつながります。

一定の条件を満たした事業所は、厚生年金保険への加入が義務付けられています。加入義務を果たさない場合には重大なペナルティが課せられるため、注意が必要です。

以下の事業所は「強制適用事業所」と呼ばれ、厚生年金保険への加入が義務付けられています。

【法人事業所】

経営者しかおらず従業員が一人もいなくても、法人である以上は加入が必要です。

【常時5人以上の従業員を雇用する個人事業所】

一部の業態を除き、個人事業所でも、法人であれば社会保険に加入するべき従業員が5人以上なら加入義務があります。

なお、農業や漁業などの農林水産業、弁護士などの法務業、サービス業、宗教業を営む個人事業所は、従業員が5人以上であっても強制適用事業所とはなりません。

強制適用事業所に該当しない事業所でも、従業員の半数以上が加入に同意すれば「任意適用事業所」として厚生年金保険に加入することができます。任意加入には、事業所単位での加入申請が必要で、同意しなかった従業員も加入義務が発生します。

任意加入の申請は、事業所所在地の年金事務所に郵送または窓口で行うか、電子申請を利用することも可能です。詳細は日本年金機構のページをご確認ください。

強制適用事業所が厚生年金保険の加入を怠った場合、以下のようなペナルティが課せられます。

厚生年金保険への強制加入とともに、過去2年分の未払い保険料を一括納付する必要があります。退職した従業員分も含まれる可能性があり、その場合は事業所が全額負担することが多いです。

悪質な場合、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることがあります。この場合、社会的信用を失い、取引にも影響が出る可能性があります。

適切な保険加入を行い、法令を遵守することが事業の健全な運営につながります。事業所は厚生年金保険の加入義務を確実に果たすよう努めるべきです。

それはやはり従業員さんからの信用と思います。ふた昔ほど前は、社会保険は支払損という議論がはびこっておりましたが、いまは厚生年金に加入できない会社は忌避されるようになっています。