就業規則制定・改定

労働基準法だけでなく、労働契約法、職業安定法、育児介護休業法、パートタイム労働法など、労働関係の法律は様々にあり、このなかのどれかの法律が改定されることによって、就業規則も改定が必要になることもあります。弊社では各種給与計算受託プラン及び労務相談付き基本手続サービス受託のお客様には、改定のためのWordデータは無償で提供しております（法的義務発生の場合に限る）ほか、下記サービスを有償でご提供しています。

法改正だけでなく、事業所内諸ルールの変更により、就業規則を改定する場合もあります。多くの場合、これらは従業員さんの働き方を変えることになり、「不利益変更」という問題が生じます。金銭的な不利益がなくても、就業時間や場所、指揮系統や役割の変更によって働きづらくなる、という場合も「不利益変更」です。

不利益変更の場合は、原則的に全従業員の同意が必要になります。同意がとれない場合は、変更に合理的な理由があることと、雇い主としての説明責任をじゅうぶんに果たしたことが問われます。いずれにせよ、こうした変更は慎重に行わなければなりませんし、できれば各部門のリーダーをまじえた話し合いをしたほうが良いものです。弊社ではこうした話し合いの部分から事業主様をサポートします。

当然のことながら、不利益変更にあたらない就業規則の変更もあります。服務規律変更のなかの合理性が高い変更、従業員さんの福利厚生の充実を目的とした変更、待遇の向上を目的とした変更などです。このような場合でも、私どもは事業主様をサポートしてよりよい規則の作成をお手伝いしますが、当然、不利益変更に比べて関与の必要度合いは減ります。