当社のサービスについてご紹介します。
働き方改革に準拠したクラウド型勤怠管理システムOLudeを導入することで、新法令への準拠を可能にいたします。
また、給与計算受託業務としては、時間計算から給与額報告、振込額報告、給与明細の御社宛発送までを受託します。そして当法人最大の特長は給与計算と同時に給与のルールを御提案すること。
社会保険労務士でなくても、給与計算はできます。
しかし、社会保険労務士だから、給与計算と同時に給与のルールを御提案することができます。
具体的には給与計算開始前に「給与計算仕様書」を作成してお渡しします。そこには、残業手当や各種手当の計算方法、欠勤遅刻の控除方法、すべて網羅して分かりやすく記されています。法令を順守したうえで作成されていることは申すまでもありません。
正式な賃金規程ではありませんが、入社された従業員にご覧いただくことも可能なものです。
従業員に不安を感じさせない、わかりやすい給与計算を行う、それが東葉社会保険労務士法人の強みです。
令和時代の中小企業にとって、コンプライアンスは必須のこと、さらには従業員満足度を高め、優秀な人材を獲得することが企業の成長を決します。
コンプライアンスの面では、従業員を雇用する事業主さまには、労働保険(労災保険)の加入が法律で義務づけられています。例外業種もありますが、週20時間以上就労する従業員には雇用保険の加入も必要です。法人の代表者さま、正社員、正社員の3/4以上(一部1/2以上)の時間就労される従業員には社会保険の加入も必要です。
また、退職されたときや、女性の従業員が妊娠出産されたとき、育児休業をとられたときなども必要な手続きがあり、さらに会社として、毎年定期に行政機関に申告書類を提出する必要もあります。
これらの法律で定められた手続きを代行することができます。
代表の高田は、事業会社の社員として大手企業内における数十人から数百人規模の組織(おもに生産組織)の立ち上げと労務管理・生産管理に関わってまいりました。
高い生産性を発揮する組織を作るために、誰がなにを担当するのか、誰と誰が助け合うのか、待遇は?教育は?組織の目指すべき姿は?
事業主さまは、従業員に、なにを語りかけ、なにをお伝えするのか?
といったことが重要課題となります。
事業主さまをサポートして、生産性の高い組織になるよう提案していきます。